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ワクチンパスと規制緩和(1/20記者会見概要)/ 在フランス日本国大使館より

1 感染状況
・感染状況は引き続き厳しい状況である。デルタ株の感染状況は明らかに後退傾向にあり、オミクロン株の感染状況についても、その感染拡大がいち早く始まったイル・ド・フランス地域圏においては下火になりつつある。
・オミクロン株の感染が比較的遅れて拡大したその他の地域では、オミクロン株の感染者数が引き続き増え続けている。

2 ワクチン接種
・5歳から11歳に対するワクチン接種が少しずつ始まっている。これを促進させていく必要がある。
・1月24日(月)から、慢性疾患を有さない12歳から17歳の方についてもブースター接種が可能となる。ただし、これは義務ではない。

3 ワクチン・パス
・21日(金)、憲法院は衛生パスをワクチン・パス(Pass Vaccinal)に切り替える法律の適合性について決定を下さなければならず、憲法院の承認を条件に、ワクチン・パスが1月24日(月)から導入される見込みである。
・ワクチン・パス導入後、すべての16歳以上の方は、レストラン、バー、映画館、劇場、スタジアム、長距離鉄道(TGV)などを利用する際に、ワクチン接種が完了していることを証明する必要がある。
・12歳から15歳の方を除き、陰性証明だけでは各施設への入場ができなくなる。
・ただし病院や介護施設、その他社会医療施設へのアクセスにおいては、衛生パス(Pass sanitaire)が維持され、(ワクチン未接種者も24時間以内に実施された)検査の陰性証明書を提示することでこれらの施設へのアクセスが可能である。
・前回接種から7カ月以内にブースター接種を実施することがワクチン接種完了とみなされる条件としていたが、昨年12月末に発表したとおり、2月15日以降、この期間を4カ月に短縮する。
・1月24日以降、2月15日までに1回目のワクチン接種を実施し、その28日後に2回目のワクチン接種を行う者は、その間の期間、24時間以内に実施された検査の陰性証明書を提示することで、ワクチン・パスを取得することができる。

4 規制緩和
・2月2日(水)以降、テレワークは義務ではなくなるが、引き続き推奨される。
・2月2日以降、すべての文化・スポーツ施設(劇場やスタジアムなど)における人数制限は、マスク着用義務を引き続き課すことを条件に、解除される。
・2月2日以降、屋外でのマスク着用義務は解除される。
・2月16日(水)以降、スタジアムや映画館、交通機関における飲食、また、カフェ・バーにおける立食が許可され、ディスコの営業が再開される。
・2月の学校休暇後には、小学校の教室内における生徒のマスク着用義務の解除や、学校で実施が求められる検査やセルフ検査の数を減らすといった、学校におけるプロトコルの緩和を見込む。

5 今後の見通し
・こうした規制緩和措置は多くの人が待ち望んでいたことだろう。ただし、改めて1人1人が感染予防措置を徹底的に実施することを呼びかける。
・現在実施されている規制措置によって影響を受けているセクター(ホテルやカフェ、文化・スポーツ施設など)への経済支援策は引き続き維持される。
・フランス政府が必要な衛生措置を取ることを可能とする法律は、7月末まで維持される。ただし、この期限まであらゆる規制措置が維持されるわけではない。
・今後の感染状況や医療機関の逼迫状況を踏まえて、ワクチン・パスを中断する可能性がある。

6 結語
・我々の努力とワクチン接種キャンペーンのおかげで、フランスにおける新型コロナウイルスの感染状況は、新たなフェーズにある。
・引き続き1人1人が十分注意し、感染予防措置を徹底的に実施することを呼びかける。

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在フランス日本国大使館  領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp
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