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11/13 カステックス首相及び閣僚4名の共同記者会見 / 在フランス日本国大使館より

対象国・地域
ヨーロッパ フランス

ポイント
11月12日(木)夜、カステックス首相および閣僚4名は共同記者会見を行い、10月30日からの外出規制導入時に予定されていたとおり、過去15日間の感染状況の推移及び今後の措置について説明を行ったところ、概要は以下のとおりです。同席した閣僚はヴェラン保健大臣、ブランケール教育大臣、ボルヌ労働大臣、ル・メール経済財務再興大臣です。

本文
1 全体
・非常に強い感染の第二波が到来しており、欧州全体が影響を受けている。
・フランスにおける死者数は増加しており、10月1日以来新型コロナウイルス感染症による死者数は1万人以上増加し、累計死者数は42,535人。
・この数日間で、30秒に1人が入院しており、3分に1人が重篤者となっており、そのうち65歳以下の患者が40%。入院患者数が4月のピーク時の人数を超えた。
・コロナによる重篤者数は4,803名であり、通常時の重篤者用の病床数の95%を占めている。
・コロナ患者及びその他の患者の受け入れ増加のため、この2週間で1,360床増加させた。

2 10月30日以来の2週間の総括
・9月と比較し、自宅と職場間の移動が22%減、パリのメトロでの移動が55%減、国内線は通常時の10%のみが運航、長距離列車での移動が85%減。
・11月の経済活動は12%減となるが、春はこの3倍減少していた。
・この7日間の日ごとの平均新規感染者数は16%減。ウイルスの再生産数が1を下回り始め0.8~0.9になっていることは良いことだが、入院患者数への影響が見えてきていない。よって、戦略の効果は現れているものの、慎重であり続けなければならない。
・現時点で2週間前に発表した措置を取り消したり、緩和したりすることは無責任である。

3 今後の措置
・最低でも今後15日間は現行の措置を維持する。経済的補助を維持する。努力を緩和ではなく、増加させる。
・今後の措置緩和のための判断として、2つの指標を提示:(1)7日間の日ごとの感染者数の平均、(2)重篤患者数。これに基づき今後判断していくことになる。
・感染者が今後増加傾向となった場合には追加的措置をとる。
・今後このまま減少傾向が続けば来週初めにピークが訪れ、来週から重篤者数が減少していくこととなる。
・12月1日以降に緩和措置をする決定が下される場合にも、現在閉鎖中の商店を、感染防止措置を強化した上で開けるのみで、その他の多くの人が集まる場所、レストラン、バー、スポーツ施設は閉鎖されたままとなる。
・12月1日以降に緩和措置が取られた場合も、移動の際の証明書は必要であり続ける。
・その後、クリスマス休暇を家族で過ごせるよう、追加的な緩和措置を見込んでいるが、緩和された場合でも、通常とは異なり、大人数のパーティー等を実施することは適切ではない。
・年末のバカンスのチケットを購入するかどうかの判断をするのはまだ早いが、今後しかるべきタイミングで目安を提示したい。

4 医療
・この1週間の新規感染者数は減少しているが、感染から入院までのタイムラグがあるため、入院者数や重篤者数の減少には至っていない。
・これまで120名の患者を航空機やヘリコプター等で他地域の受け入れ可能な病院へ移送しており、その際、同伴者1名の交通費及び宿泊費を負担している。
・現在、重篤者用の病床は7,700床存在。遠隔治療や、自宅での酸素療法の導入等による入院患者数の減少や入院期間の短縮等で病院の負担を軽減。
・週に約220万のPCR検査を実施しており、これは英国及びドイツと並びトップレベル。
・抗原検査を高齢者介護施設や救急病棟、空港や港に導入済みであり、今後は教育施設でも実施予定。
・受診の基準については、症状がある者は近くの薬局や開業医で抗原検査を受診できる。症状がない接触者は、PCR検査が推奨される。症状がなく接触者でもない者は、検査機関に余裕があれば受診できる可能性がある。
・抗原検査を受診し、症状があるのに陰性だった場合は、PCR検査を受診することが推奨される。抗原検査はPCR検査に取って代わるものではないが、補強するものである。

5 教育関係
・可能であればリセにおいても対面授業を100%行うことが望ましいが、衛生上の条件を保証することが困難な学校については、対面授業と遠隔授業をハイブリッドで行うことが可能である。
・そのためには、これから年末にかけて、最低でも授業時数の5割を対面授業で実施することが求められる。
・各アカデミーに対しては、遠隔授業を受ける生徒に対して学習継続に係る的確な計画を提示し、実施することを求めた。
・来週には、全国の学校において120万件の抗原検査を行う。また、教育関係者へのPCR検査も優先的に行われる。

6 仕事
・10月4日~8日にかけて2,000人に対してアンケートを実施した。
・フランス人の3分の1は完全にテレワークが可能な職種にあり、3分の1は完全に不可能な職種にある。
・民間労働者の45%がテレワークをしており、そのうち23%が週5日のテレワークを実施。テレワーク数は先週より増加しており、平均として週3.7日のテレワークが実施されている。
・公共サービスにおけるテレワークも増加傾向にあり、公共教育関係者・警察・憲兵を除けば、40%近くがテレワークをしているが、公共サービスを保ち続けていく。
・ただし、週5日テレワークをしている人のうち40%が孤立感を感じているため、精神面での相談先としてフリーダイヤルを設置した:0800 13 00 00
・外出禁止期間中に失業給付の受給権がなくなる者については受給期間を延長する。

7 経済支援措置
・先般発表した経済支援策は、これからの2週間も引き続き適用される。
・休業措置の対象となっている企業は、連帯基金から最大1万ユーロの給付、部分的失業制度、社会保険料の支払免除、政府保証付融資の返済の繰延べを享受できる。
・連帯基金の11月分の給付は12月1日から申請することができる。連帯基金からの給付は、休業中に行っているクリック&コレクト等による収入に重ねて給付を受けることができる(=連帯基金の給付額算定に当たり、クリック&コレクト等による収入は売上として計上されず、連帯基金の給付額に影響を与えない)。
・従業員250人未満で休業措置の対象となっている企業の11月分の賃料を放棄した貸主に対して、放棄した賃料の50%に相当する額の税額控除を認める仕組みを2021年予算法案に盛り込む。従業員250人以上5,000人未満の企業の賃料については、貸主は、放棄した賃料の30%に相当する額の税額控除が認められる。
・レストランやスポーツ施設等、マスクの着用が不可能なセクターとは新たに協議を開始し、透明性を持たせていく。

8 結語
・困難や絶望を感じている国民が多い中、断腸の思いで措置を継続するが、ウイルス・失業・テロ等から国民を守るのが政府の役割であり、苦しみの中にある人に寄り添いながら、ウイルスと闘っていく。
・一人一人がこの闘いのアクターであり、誰もウイルスから免れることはできない。
・事態の進展はあるものの、まだ傾向が弱すぎ、緩和するには時期尚早である。
・外出は最小限にし、最大限テレワークをし、慎重であり続け、自宅でもマスクをするなど対策を講じ、換気をし、アプリをダウンロードすべき。
・大規模かつ即時の動員により、この試練を乗り越え、穏やかな年末が迎えられるようにしたい。

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【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

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