マクロン大統領による新型コロナウィルスに関するテレビ演説（3月12日） 在仏日本国大使館より

対象国・地域
ヨーロッパ フランス
ポイント
●3月12日20時より，マクロン大統領が新型コロナウィルスに関するテレビ演説を行い，国民の連帯を呼びかけつつ，複数の政策・方針を発表しましたので，概要をお知らせします。
●在留邦人及び短期滞在中の皆様におかれましては，フランス当局発表及び大使館の案内を参考にしながら，冷静な対応を心がけてください。
●新型コロナウィルスに関する最新情報の収集を行い，感染予防に努めてください。
本文
１　3月12日20時より，マクロン大統領が新型コロナウィルスに関するテレビ演説を行い，国民の連帯を呼びかけつつ，複数の政策・方針を発表しました。演説概要は以下のとおりです。

（１）最も脆弱な人々の保護
・フランスは感染拡大の初期段階に過ぎない。
・国民の健康が最優先。科学に対する信頼に基づく行動が重要。
・病院の受け入れ能力を大幅に拡大するための措置を取る。
・全ての70歳以上の高齢者，慢性病患者，呼吸器系疾患患者，障害者に対し，可能な限り自宅待機を求める。

（２）感染拡大の減速
・3月16日以降，新たな指示があるまでの間，保育所，小中学校，高校，大学は閉鎖。医療関係者が仕事を続けるための保育手段を確保する。企業に対し，テレワークの促進を推奨。
・市町村議会選（3月15日及び22日）は，投票所の感染対策を行った上で，予定どおり実施する。
・公共交通機関の運行は継続。全国民に対し，移動は必要最小限度にするよう呼びかける。政府より，集会を可能な限り制限する措置を発表予定。

（３）経済対策
・困難な状況にある労働者，企業を守るため，あらゆる手段を取る。部分的失業制度（ワークシェアリング）を導入する。自宅待機を余儀なくされた従業員に対し政府が補償する。証拠書の提出・手続・追徴金なしに，全ての希望する企業が３月分の納税を延期可能。
・欧州は連携して対処すべき。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は更なる措置を取る必要。全ての欧州各国は企業活動を支える措置を取るべき。

（４）国際社会の連携
・Ｇ７，Ｇ２０の役割に期待。明日にでもトランプ米大統領と電話会談し，Ｇ７での特別なイニシアティブを提案する。
・妥当と判断される場合には国境封鎖措置が取られるであろうが，実施するなら欧州レベルで行うべき。

２　在留邦人及び短期滞在中の皆様におかれましては，フランス当局発表及び大使館からの案内を参考にしながら，冷静な対応を心がけてください。また，引き続き，新型コロナウィルスに関する最新情報の収集を行い，感染防止に努めてください。

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【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話：01-4888-6200（海外からは +33-1-4888-6200）
メール：consul@ps.mofa.go.jp