（5月7日）フィリップ首相及び６大臣による外出規制暖和に関する説明 / 在フランス日本国大使館より
対象国・地域
大洋州 ポリネシア（仏領）
中南米 ギアナ（仏領）, グアドループ（仏領）, サンマルタン（仏領）, マルティニーク（仏領）
ヨーロッパ アンドラ, フランス, モナコ
アフリカ レユニオン（フランス領）
ポイント
●5月7日，防衛閣議にて，5月11日からの外出制限緩和が決定された。フィリップ首相及び６大臣による外出規制暖和に関する説明があったところ，概要をお知らせします。
●フランス全土は赤ゾーンと緑ゾーンの２つに分けられ，各ゾーンで制限緩和のあり方が異なる。赤ゾーンは，イル・ド・フランス圏，グラン・テスト圏，ブルゴーニュ・フランシュコンテ圏，オート・ド・フランス圏，海外県のマイヨット県。
●イル・ド・フランス圏においては，ラッシュアワーの間，職業証明書携行者とやむを得ない理由（健康上，司法・行政からの呼び出し，子供の同伴）のある者以外による公共交通機関の利用を禁止。
●公共交通機関における11歳以上の者のマスク着用を義務化。違反者は135ユーロの罰金。
●5月11日から，マイヨット県を除き，日常の外出に関しては証明書携行不要。
●ただし，居住地から直線距離100キロ以上の移動に関しては，職業上の理由や家族のやむを得ない理由を除き禁止。新たな証明書は，内務省ＨＰから紙媒体及び電子媒体でダウンロード可能。違反者は135ユーロの罰金。
●100キロ以上の移動であっても，居住地の県内なら許可。コントロールの際に提示できるように，居住地を示す，住居契約，住所付請求書，小切手等を証明として携行すること。
●仏国内に入る者（注：国籍問わず，別途定める感染流行地域からの入国の場合）について，原則14日間の隔離（quatorzaine）を実施。現時点では，シェンゲン圏からの入国は隔離対象外。
本文
（首相・保健大臣）
●本日の防衛閣議にて，5月11日からの外出制限緩和が決定された。仏全土は赤ゾーンと緑ゾーンの２つに分けられ，各ゾーンで制限緩和のあり方が異なる。
・ゾーン分けは，１．ウイルスの流行，２．病院の受け入れ能力，３．ＰＣＲ検査の能力という基準に基づきなされた。
・赤ゾーンは，イル・ド・フランス圏，グラン・テスト圏，ブルゴーニュ・フランシュコンテ圏，オート・ド・フランス圏，海外県のマイヨット県。赤ゾーンでは引き続き，中学や公園は閉鎖。マイヨット県及びイル・ド・フランス圏では特別な注意が必要。マイヨット県では外出制限緩和の日付は5月11日より後となる。
・緑ゾーンにおいては，６月上旬から，レストランやカフェ，高校が再開する可能性がある。
（当館参考：仏全土ゾーン分け地図
https://www.gouvernement.fr/sites/default/files/cimages/carte_deconfinement.png ）
●高齢者や脆弱な者について，5月11日以降，外出制限を命じることはないが，各自の判断で責任を持って行動。
●仏全土においてＰＣＲ検査の能力は十分であり，医療保険で100％カバーされる。ドライブスルー形式や家での検査も可能となる予定。症状が出たら医者に相談し検査を受け，結果が出るまでは外出しないこと。
●仏全土においてＰＣＲ検査の能力は十分であり，医療保険で100％カバーされる。ドライブスルー形式や家での検査も可能となる予定。症状が出たら医者に相談し検査を受け，自宅またはホテルでの隔離(isolement)が必要。右は，少なくとも8～10日，症状がなくなってから２日間の期間。複数人で生活している場合，一室に閉じこもり，他の同居人と接触を避ける等注意をする。
・検査結果が陽性の場合は，医者が状況をフォローし，結果が陰性の場合でも，医者と対応ぶりを決める。
・陽性患者と接触した場合：自主隔離し，接触後７日後に，無症状の場合でもＰＣＲ検査を受けること。
●4.75億ユーロをＥＨＰＡＤ勤務者の特別手当として新たに拠出。
（教育大臣）
●小学校については，5月11日以降，段階的に100万人の生徒が学校に戻り，13万の教師がそれに対応する。この数字は，仏国内の50,500校の内の80～85％にあたる。
●中学校については，緑ゾーンにおいては5月18日から開校する。
●高校については，緑ゾーンにおいては，６月上旬から開校する可能性がある。
●学年別に対応しつつ，授業進行に支障を来している生徒，医療従事者の子供等を優先すべき，詳細は各地域や教育機関に照会すること。
（交通大臣）
●公共交通機関は，5月11日から本数を増やし，車内で乗客同士の物理的距離が確保できるようにする。
●引き続きテレワークを推奨。出勤する場合でも，公共交通機関における混雑を防ぐために，勤務時間をずらす。
●イル・ド・フランス圏においては，ラッシュアワーの間，職業証明書携行者とやむを得ない理由（健康上，司法・行政からの呼び出し，子供の同伴）のある者以外による公共交通機関の利用を禁止。利用者が多すぎる場合は駅を閉める場合もある。約２万人の警察・治安部隊が協力。
●地域圏間の移動（ＳＮＣＦ）についても本数を増やすが，事前予約必須，収容能力の50％までしか乗車させない。
●公共交通機関における11歳以上の者のマスク着用を義務化。違反者は135ユーロの罰金。
（内務大臣）
●5月11日から，マイヨット県を除き，日常の外出に関しては証明書携行不要。
●ただし，居住地から直線距離100キロ以上の移動に関しては，職業上の理由や家族のやむを得ない理由を除き禁止。新たな証明書は，内務省ＨＰから紙媒体及び電子媒体でダウンロード可能。違反者は135ユーロの罰金。
●100キロ以上の移動であっても，居住地の県内なら許可。コントロールの際に提示できるように，居住地を示す，住居契約，住所付請求書，小切手等を証明として携行すること。
●ＥＵ国境に関しては新たな令まで閉鎖。仏国境については，国境労働者等の例外を除き，少なくとも6月15日までは引き続き閉鎖。
●仏国内に入る者（注：国籍問わず，別途定める感染流行地域からの入国の場合）について，原則14日間の隔離（quatorzaine）を実施。現時点では，シェンゲン圏からの入国は隔離対象外。ただし，仏海外領土からの入国は対象。
（経済大臣）
●5月11日，40万の企業，87.5万名の労働者が仕事に戻る。
●イル・ド・フランス圏を除き，40,000平方メートル以上の大型商業施設についても，地域圏知事の同意があれば再開可能。
●連帯基金は5月末まで維持する。
●小規模企業について，3月，4月，５月分の社会保険料・税の支払は免除する。
（労働大臣）
●特にイル・ド・フランス圏においては，可能な限りテレワーク推奨。
【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話：01-4888-6200（海外からは +33-1-4888-6200）
メール：consul@ps.mofa.go.jp