（10月15日）マクロン大統領のインタビュー（夜間外出禁止令の導入等）/ 在フランス日本国大使館より

対象国・地域
大洋州 ポリネシア（仏領）
中南米 ギアナ（仏領）, グアドループ（仏領）, サンマルタン（仏領）, マルティニーク（仏領）
ヨーロッパ アンドラ, フランス, モナコ
アフリカ レユニオン（フランス領）

ポイント
10月14日（水）夜、マクロン大統領は、TF1及びフランス2のテレビインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染状況悪化を受けた措置の強化について概要以下のとおり発表したところ，お知らせします。

本文
１　感染状況全般に対する評価
●ウイルスは再度活発に流行しており、非常に憂慮すべき、いわゆる「第二波」の状況。ウイルスは全ての人々にとって危険。
●３～４月との違いは、医療状況が悪化していること。全土でウイルスが流行しており、どの地域も移送患者を受け入れる余力がない。医療従事者は疲弊している。

２　夜間外出禁止令の導入
●ウイルスの流行を食い止め、一日あたりの感染者数を3,000人から5,000人程度に、蘇生病床の新型コロナウイルス患者による占有率を10～15％程度に低下させる必要。他方、完全な外出禁止措置の再実施は不均衡。
●17日（土）０時から、夜間外出禁止を実施。パーティーや宴会等、最も感染の起こりやすい接触を減らすことが目的。
●対象地域はイル＝ド＝フランス地域圏及び８つの都市圏（グルノーブル、リール、リヨン、エクス＝マルセイユ、モンペリエ、ルーアン、サン＝テティエンヌ、トゥールーズ）。
●外出禁止となる時間帯は毎日21時から翌朝6時まで。
●実施期間は6週間（ただし、議会の承認が必要）。
●対象地域の全ての劇場、レストラン、バー等は21時に閉店。
●小中学校、高校、大学は閉鎖せず。
●例外的に外出が認められる場合あり。21時以降の職場からの帰宅や、緊急事態における移動は可能。21時以降の外出が可能となる具体的なケースは追って具体的に定める。
●違反した場合の罰金は135ユーロ。再犯は1,500ユーロ。
●外出禁止時間帯も、公共交通機関の運行は継続。
●地域間の移動は制限しない。万聖節（Toussain）のバカンスに伴う移動も可能。
●本措置によって影響を受ける事業者に対する支援を実施（ホテル、カフェ、レストラン、観光業、イベント、文化、スポーツ等のセクターにおける部分的失業制度の再実施等）。

３　「６人ルール」
●１m以上の距離の確保、手洗い、マスク着用、換気といった措置に加え、友人を招く際等に６人を超えないようにする、いわゆる「６人ルール」を推奨。

４　テレワーク
●テレワークは義務化せず。実施可能な場合、週に２～３回のテレワークの実施を推奨。

５　検査体制
●検査結果判明に時間がかかりすぎているのが問題。検査の有料化は解決策とはならない。
●新たな戦略は、「検査、アラート、保護」。新たに利用可能になる抗原検査は、15分から30分で結果が判明し、薬局等で実施可能な他、自己検査も可能。
●ダウンロード数が少なかった「StopCovid」アプリに替わり、「TousAntiCovid」と名付けられた新たなアプリを10月22日にリリース予定。情報提供機能も備える。

６　貧困層支援
●RSA（積極的連帯所得）やAPL（個人住宅手当）の受益者に対して、今後6週間の間に１人あたり150ユーロ＋子供１人につき100ユーロの特別手当を支給。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話：01-4888-6200（海外からは +33-1-4888-6200）
メール：consul@ps.mofa.go.jp