（6月10日更新) ジェトロ・パリ事務所からの資料が更新されました
日本貿易振興機構（ジェトロ）パリ事務所より、更新した資料と短信ニュースをいただきましたので、シェアいたします。
これまでお送りいただいた全ての資料はこちらから。
6月10日更新
●単一リスク評価文書（DUER）について
以前より掲載の弊事務所の「労働省Q&A」※にも記載がございますが、移動制限緩和に伴い業務を再開されている企業の方々のために、改めてその概要をまとめました。
※労働省Q＆A（2ページ）
雇用主は、状況の変化を考慮するため、自らが適応している（適切な措置を講じている）か常時確認する必要がある。状況の変化を考慮し、この新たな評価を単一リスク評価文書（document unique d’évaluation des risques(DUER)）に書き込み、更新する必要がある。単一リスク評価文書に更新された予防措置は、従業員にしっかり周知させ、適切な手順に従い、完全に適用する必要がある。このアプローチは、社会経済委員会（CSE）および労働保健センターが関与する手続きに従って実行される。
◉ジェトロビジネス短信最新ニュース（フランス）
「政府、テック企業支援策を発表、買収防衛に向けた投資ファンドを設立」（６月９日版）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/06/27bde7eb8b495e00.html
「INSEE、第2四半期のGDP成長率を前期比マイナス20％と予測、政府は2020年予測を下方修正」（６月４日版）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/06/7f0ca5d65bfd22e2.html
「ルノーが再建計画を発表、過剰設備を削減、国内生産拠点の競争力を強化」（６月４日版）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/06/ef6b378cccc84347.html
「フィリップ首相、6月2日からの規制緩和措置を発表、レストランの営業再開」（６月１日版）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/06/f2d9d5a8e81b4aac.html