（11月25日）マクロン大統領の演説（外出制限の緩和等）/ 在フランス日本国大使館より

対象国・地域
ヨーロッパ フランス

ポイント
11月24日（水）夜、マクロン大統領はテレビ演説を行い、新型コロナウイルスの感染状況を受けた措置の緩和等を発表したところ、概要以下のとおりお知らせします。なお、報道によれば、26日（木）午前、カステックス首相が改めて会見を行い、これらの措置について追加説明を行う予定です。

本文
１　感染状況全般に対する評価
・外出制限措置を導入してから約1か月が経過したところ、当初1日当たり6万人の陽性者が出ていたところ、先週には平均1日当たり2万人まで低下した。
・11月16には、入院患者数3万3,500人、蘇生病床4,900人であったが、本日は入院患者数3万600人、蘇生病床4,300人に減少している。
・上記の結果から、第2波のピークは過ぎた。これは、市民の連帯意識の結果であるとともに、より効果的に治療を行ったためである。
・このように、ウイルスの蔓延を防ぐことができているが、政府としてさらに長期的視点で対策を立て、また、外出しないことによる精神的影響、子どもや女性に対する暴力についても対策を行う必要がある。
・今日、フランスでの死者は5万人を超え、欧州をはじめ世界的な感染拡大が続き、フランス国内でも懸念される地域が残るところ、感染を1日当たり5,000人、蘇生病床の患者が2,500人から3,000人の水準になるよう管理する必要がある。

２　全国的な外出制限等の緩和
（第１段階）
・11月28日（土）朝方から新しい緩和措置を導入する。
・まず、外出制限導入時から変わらない点がある。良い結果をもたらしている証明書の携行は引き続き必要となる。可能な限り家にとどまり、可能な場合はテレワークを続け、私的会合、家族の集まり、不必要な移動は控えなければならない。
・他方で、散歩、運動等の目的での外出は、自宅から20キロ圏内において3時間まで認められる。
・屋外での課外活動が認められる。
・宗教施設では、30人にまでの礼拝が認められる。
・厳格な衛生措置を取りつつ、商店の営業、訪問サービスが再開される。書店、レコード店、図書館等、商店は21時に閉店することを条件に営業が認められる。
（第２段階）
・感染を1日当たり5,000人、蘇生病床の患者が2,500人から3,000人の水準になるよう管理するという目標に達していれば、12月15日から外出制限が解除され、クリスマス休暇には地域間の移動が可能となる。
・厳格な衛生措置を取りつつ、クリスマス期間中の子どもたちの屋内での課外活動も可能となる。
・厳格な衛生措置の下、映画館、劇場、美術館も再開可能となる。文化は我々の暮らしには重要な要素である。
・一方、大人数による集会、催物場による宴会は引き続き禁止され、地域を超えて多くの人が集まるであろうテーマパーク、展示場は閉鎖される。
・冬季スポーツ施設については、政府、地元議員、従事者にて協議が行われ、近日中にも措置が発表される。ただし、クリスマス期間中の営業の望みは薄く、1月中に営業が開始されるものと見積もっている。
・12月15日からは、21時から翌朝7時までの夜間外出禁止措置が取られる。ただし、12月24日及び31日は自由に行動することができる。この場合でも、公の場での集会は認められない。
（第３段階）
・クリスマス期間中の感染が抑えられたか否かを見極めるには15日間経過観察が必要であることから、更なる緩和措置は1月20日より導入することとなる。
・感染を1日当たり5,000人に抑えられれば、スポーツ施設及びレストランの営業が再開され、夜間外出禁止の時間が短くなる。
・現在はクラスの半数の出席となっている高校では、クラス全員が出席しての授業が可能となる。
・全員出席での授業が高校で再開されてから2週間後には、大学でも全員出席での授業が再開される。
・政府は、15日ごとに経過を観察し、更なる緩和を進めるか、反対に規制するか決定する。これはひとえに第3波を防ぎ、3回目の外出制限を防ぐためであり、各々に責任がある。

３　３つの感染拡大防止対策
・第一に、脆弱な人を守るため、家であってもマスクの着用、距離を取る、換気するといった対策を取って欲しい。
・第二に、仏政府が進めている「検査、警告、防護、治療」という対策をさらに推し進め、1月にはPCR検査の結果を24時間以内に、抗原検査の結果を30分以内に出せるようにする。抗原検査は、学校、高齢者施設で多く実施される。
・警告について、今後数週間のうちに、濃厚接触者をより把握し、感染の連鎖を断ち切るための体制を構築する。そのためにも、TousAntiCovidのアプリを引き続き使用して欲しい。
・防護について、政府及び議会には、民主的な議論を通じ、より厳格な方法を取ることを含め、感染者の隔離を効果的にするための条件を見出すことを期待する。第三波を防ぐために必要。これには物理的・衛生的・精神面の対策の取れた措置が伴う。
・治療について、医療従事者の努力により、治療法の進展が見られ、重症化を防ぐことができるようになっている。
・第三に、ワクチンの接種については、12月末から1月初旬にも接種が可能となり、次のワクチンは来春にも接種可能と言われている。まず、欧州レベルで必要な接種数を確保し、国内保健当局、地方自治体とともにワクチン接種の計画を策定し、より脆弱な人から接種できるよう進めていきたい。なお、ワクチン接種は義務化しない。

４　経済活動への影響
・被用者向けの部分的失業制度、不安定な状況にある人々に対する一時的給付や失業保険給付の延長、企業・個人事業主には政府保証付融資や社会保険料の支払免除・猶予、連帯基金を実施するなど、危機の最初の日から対応してきた。第二波の間にも、これらの措置を拡充してきた。
・RSA（積極的連帯所得手当）とASS（特定連帯手当）の受給者、奨学生、住居手当を受給してる学生でない25歳未満の若者に、今週末に150ユーロが給付される。APL（個人住居支援）の受給世帯には、子ども1人あたり100ユーロが給付される。合計で400万世帯と130万人の若者が支援を受ける。
・政府保証付融資の延長、社会保険料の支払免除の再実施、連帯基金の1万ユーロへの増額によって企業支援は大幅に強化された。
・近日中にこれらの支援を拡充する。
・レストラン、バー、スポーツ施設、ナイトクラブなど休業が継続するすべての施設は、規模に関係なく、来年1月20日の営業再開まで、連帯基金の1万ユーロの給付より有利な場合、2019年の年間売上高の20％に相当する額の給付を受けることができる。
・季節労働者、エキストラ、再就職できない不安定な状況にある人々、最初の仕事を見つけることができない若者に対する解決策を近日中に示す。仕事を探しているすべての若者は「一人の若者、一つの解決策（un jeune, une solution）」のプラットフォームを活用してほしい。

５　結語
・これまでの9か月間は厳しい期間であったが、我々は衛生、経済の緊急事態に立ち向かうべく国の機能をより効果的にしてきた。これからも、我々の強さである革新・創造・始動の精神を持ち続けなければならない。新しいセクターの雇用を創出し、発展させる1,000億ユーロの再興プランはこのためである。
・今後数週間は、時にうんざりすることもあると思うが、各自が責任感を持って行動しなければならない。我々の価値、我々の歴史、我々の民主主義、昨日と同様に今日も我々の強みであるヒューマニズムの下、共に頑張ろう。我々は新たな未来を切り開くことができる。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話：01-4888-6200（海外からは +33-1-4888-6200）
メール：consul@ps.mofa.go.jp
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