2026年度所得申告：修正するには？

2026年度の所得申告に誤りがあった、または申告し忘れた金額があると気づいた場合、紙の申告書またはオンラインで申告した場合を問わず、申告内容を修正することができます。

〔オンライン申告の場合〕

納税通知書受領後の修正

納税通知書（avis d’impôt）は、2026年7月24日から7月31日の間に「個人スペース（espace Particulier）」で確認できます。通知書に誤りがあった場合、2026年8月初旬から11月末まで、「公的財政スペース（espace Finances publiques）」内のオンライン修正サービス（「オンライン修正へのアクセス（Accédez à la correction en ligne ）」機能）を利用します。
この期間中、申告内容にアクセスして金額やチェック項目を変更することができます。その後、確認メールが届きます。修正申告の処理後、新しい納税通知書が発行され、源泉徴収率が再計算されます。

オンライン修正期間終了後

「個人スペース」から異議申し立て（réclamation）を行う必要があります。この申し立ては一定の期限内に行わなければなりません。税務上の各種申し立てに関する期限については、Service Publicの案内ページ「税務上の異議申し立てと司法上の不服申し立て」
https://www.service-public.gouv.fr/particuliers/vosdroits/F110
をご参照ください。

【注意】
以下の事項については、オンライン修正サービスでは対応できません：
家族状況の変更（婚姻、PACS締結、PACS解消、離婚、死亡）
戸籍情報の更新
信頼できる第三者の指定変更、住所変更、学生の住所の追加または変更

〔紙の申告書で申告の場合〕
納税通知書を受領後、以下の方法で異議申し立てを行うことができます。

オンラインの場合：「公的財政スペース」の専用の安全なメッセージ送信機能から、「作成（Écrire）」タブ →「異議申し立て／不服申し立て／所得税（Réclamation/Contestation/Impôt sur le revenu）」を選択

郵送の場合：所轄の公的財政センター（centre des finances publiques）宛に、以下の情報を明記の上送付してください。
氏名および住所、納税者番号（numéro fiscal ）、自筆署名、対象税目、申し立ての理由と証拠書類

（参考）
https://www.service-public.gouv.fr/particuliers/actualites/A17433