（1月8日）カステックス首相他による記者会見　/　在フランス日本国大使館より

対象国・地域
ヨーロッパ フランス

ポイント
1月7日夜、カステックス首相及びヴェラン保健大臣他が記者会見を行い、今後の新型コロナウイルス対策（ワクチン接種を含む）について説明を行ったところ、概要以下のとおりお知らせします。

本文
１　感染状況
●仏におけるウイルスの感染者数は、英国、スイス、ドイツ等の近隣国と比べ若干少ないが、危機の収束からはほど遠い。引き続き警戒を維持する必要あり。
●12月中旬以降、感染者数は増加傾向にあり、現在の一日あたりの平均感染者数は約15,000人を上回っている。目標としていた一日あたり約5,000人の約3倍。年末年始休暇の影響を確認できるのは来週以降。
●病院の状況は引き続き逼迫。現在の一日あたりの入院患者数は約2,500人（うち蘇生病棟約200人）。現在の入院患者総数は約25,000人（うち蘇生病棟約2,600人）。

２　英国・南アフリカの変異種について
●英国での感染者数増加の原因とみられる変異種は、現時点でフランスでは拡大は見られない。フランスでは、英国型の変異種が19件（イル＝ド＝フランス及びブルターニュでのクラスター2件を含む）、南アフリカ型の変異種が3件確認されている。
●変異種の拡大を防ぐため、あらゆる手段を尽くす。
●英国との国境封鎖（例外を除き英国からの入国は不可）は、当面の間継続する。
●英国で確認された変異種は、従来のウイルスと比べ40～70％感染力が強く、子供に対する感染力も強いとされているが、症状は従来型のウイルスと同じ。

３　感染対策措置
●博物館、映画館、劇場、スポーツ施設等、現在閉鎖中の全ての施設は、今月末まで引き続き閉鎖。1月20日（水）に2月以降の順次再開の可能性とその条件を協議する。
●スキー場（リフト）の再開についても、1月20日に協議する。
●レストラン、バー、スポーツ施設についても、再開は早くとも２月中旬以降。これらの施設についても同様に協議を実施する。
●これらの措置により影響を受ける業界に対し、引き続き支援を実施する。全ての既存の支援措置は同じ条件の下継続する。
●20時以降（感染状況が悪化している15県では18時以降）の外出制限措置は、1月20日までは継続する。上記15県の他に感染状況が悪化している10県について、明1月8日（金）夜までに、1月10日（日）から実施する外出制限措置の開始時刻を18時に前倒しすることについての調整を行う。
●検査態勢の拡充により、全員が無料で検査を受けることが可能。結果判明までの期間も短縮され、8割以上の検査で24時間以内に結果が判明。
●有症状者、濃厚接触者のフォローを強化。1月10日以降、医療保険（Assurence Maladie）のHP上で登録すれば、直ちに病気休暇を取得可能。週に2～3回、電話で状況を確認。1月20日以降、陽性者への看護師による自宅訪問を実施。
●現時点で学校の閉鎖は予定していないが、学校の感染状況は注視しており、学校での検査も強化していく。

４　ワクチン
●12月27日に開始したワクチン接種キャンペーンを引き続き継続。近隣国と比べてワクチン接種数に遅れが見られるが、高等保健機構（HAS）が定めた方針に従い、要介護高齢者施設（EHPAD）の居住者等から接種を開始したことによるもの。
●1月末までに、少なくとも100万人に接種が可能。
●ワクチン接種のフェーズ2の開始を早めることを決定。今週、50歳以上又は併存疾患ありの高リスクの医療関係者及び自宅介護ヘルパー等の接種が可能に。これにより、直近5日間で45,000人以上に接種。
●障害者施設の障害者の方にもワクチン接種を開始する。
●1月18日（月）以降、75歳以上の者はワクチン接種センターで接種が可能。接種までの手続きを簡素化し、対象者は、1月14日（木）以降、電話又はオンラインでアポイントを取り付ける。医師との事前の相談は任意。アレルギーの有無等を含め、シンプルな問診票への回答、看護師による確認を経て接種。接種後15分程度待機の後、帰宅可能。
●既に各県に少なくとも一箇所の接種センターが設置されており、引き続き拡充され、1月末には600センターまで増加を見込んでいる。
●ワクチンは安全で、副反応は10万人に1人の割合で極めて稀。ほとんどがアドレナリンキットなしでは外出できないほどのアレルギー体質の人に起こるアレルギー反応である。
●ファイザー社製ワクチンの2回目の接種について、当初は初回の接種から3週間後の接種を想定していたが、6週間後でも可能である旨が確認された。
●モデルナ社製ワクチンの供給開始等により、ワクチン供給量は今後徐々に増加する。

５　結語
●今後数か月はウイルスと共存しなければならず、感染予防措置が引き続き重要。
●ワクチン接種キャンペーンは政府の最優先課題として迅速に進めていくが、拙速には行わない。
●引き続き、各自の責任ある行動に期待しつつ、忍耐と決意を持って取り組んでいく。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話：01-4888-6200（海外からは +33-1-4888-6200）
メール：consul@ps.mofa.go.jp