カステックス首相による記者会見（6月16日）/ 在フランス日本国大使館より

6月16日、カステックス首相が記者会見を行い、夜間外出制限の解除等について説明したところ，概要は以下のとおりです。

1．感染状況の改善
・仏国内の感染状況は予想よりも早いスピードで改善している。直近７日間の感染者数平均は１日あたり3,200人となり、昨年8月以来最も低い数値となった。感染拡大が抑制され、感染状況が終息に向かっていることを示す数値である、1日あたりの感染者数5,000人を下回った。
・仏国内全体で、感染状況の大幅な改善が見られる。96ある県のうち89県において、発生率は10万人あたり50人を下回り、本日、憂慮すべき感染状況悪化が見られる県は仏本土に1つもない。
・海外領土・海外県においても同様に、感染状況が大幅に改善している。なお、仏領ギアナにおいては引き続き感染状況を警戒し、ワクチンキャンペーンを加速させ、必要な医療サービスを提供できるよう必要な医療器具等を提供している。
・医療機関における病床の逼迫状況も、ようやく大きく改善しつつある。重篤者数は昨日の時点で2,000人を下回った。これまで深刻な状況におかれていた各医療機関は、より通常モードに戻りつつある。

2．今後の衛生措置
・4月の終わりに衛生措置の緩和計画とカレンダーを発表した際に、時期尚早であるとの批判もあったが、現状を踏まえ、より適したカレンダーに軌道修正する必要がある。
・高等保健機構（HAS）から昨日得た助言を踏まえ、明日から、例外的状況を除き、屋外でのマスク着用義務を解除する。例外的状況は例えば、集会の場、人混み、行列、市場、スタジアムの観覧席等である。各県は明日より、屋外でのマスクの着用義務に関するアレテを改正する。
・商業施設、公共交通機関、集会の場、職場等の屋内では引き続きマスクの着用義務が維持される。
・23時以降の夜間外出禁止措置は、当初6月30日まで維持される予定であったが、これよりも10日早い、6月20日（日）から解除される。
・第三波の終わりに必要な措置として実施されていた夜間外出禁止令だが、大きく改善した現在の感染状況に鑑み、今後も維持する必要はないと判断された。ただし、衛生プロトコールが遵守されない状況での集会・パーティー等は許されない。
・ カフェ・レストラン・バー、スポーツ・ジム、文化施設等における収容人数制限は、6月30日まで維持される。その他、人々が集まる可能性のある施設、イベント会場等については、これまで発表された措置が維持される。
・7月以降の措置については、来週詳細を決定する。
・コンサートや音楽祭についても、これまで発表した規制を維持する。すなわち、屋外において、前もって準備され、衛生プロトコールが遵守される場合においては開催が可能。したがって、昨年同様、これらの条件を満たさない公共の場でのパーティー等は、禁じられる。
・デルタ株と呼ばれるインド変異株など、変異株については、監視と感染予防を強化する。デルタ株について連帯保健省は、より効果的にその感染経路を追跡するべく、選別と配列決定に関する措置を強化するとともに、同変異株が仏国内で発見された場合、必要なすべての措置を取る。マクロン大統領はこの点について、空港や港等における、出入国時のコントロールを強化するよう要請した。
・今後、感染状況が急激に悪化した場合は、必要なすべての措置を講じる。

3．ワクチン接種
・ヴェラン連帯保健大臣と共に定めた6月15日よりも前に、3,000万人以上が１回目のワクチン接種を終えた。
・今後数週間、引き続きワクチンキャンペーンを継続することが重要。夏の終わりまでにすべての大人に接種することを目指す。昨日から12歳以上18歳未満の国民も、ワクチン接種が可能となった。
・新学期直前となる8月末までに達成する目標として、次の3つを掲げる。まず、4,000万人が１回目のワクチン接種を行うこと、3,500万人がワクチン接種を完了すること、50歳以上および併存疾患を有するすべての大人のうち、85％が1回目のワクチン接種を行うこと。
・とりわけ若年層は、コロナに感染した場合に重症化するリスクは低いが、昨年夏の休暇シーズンにおいて見られたように、他者に感染させるリスクは高い。新たな感染拡大、それに伴う規制措置強化を避けるべく、ワクチン接種を強く推奨する。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話：01-4888-6200（海外からは +33-1-4888-6200）
メール：consul@ps.mofa.go.jp